個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正（平成15年法律第58号）されました。
一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省 （現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
プライバシーマークの付与は、法律の規定を包含するJIS Q 15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度です。
法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用しているかを、審査し認定の可否決定を行います。

日本メール株式会社は皆様からの「個人情報の登録状況」についてお問合せがあった場合、速やかに該当事項について調査を行いご連絡させていただきます。
またその際、「個人情報の修正」「個人情報の停止」についてもご相談させていただきます。
＊また弊社は個人情報・秘密情報保護義務に対して、全従業者が契約書を提出し、情報保護管理スタッフを置き、管理・運営を行っています。
・犯罪捜査のため法令に基づく手続きを経て、警察や司法機関から調査協力要請があった場合は、個人情報を開示する事があります。
・弊社は、クライアント企業・団体に対して、個人情報の適切な取り扱いを指導し、実行します。